グリーンランドの歴史デンマーク植民地支配と急進的近代化が残した傷、自治と米国介入まで(Part2)

2026年1月11日

初めに

グリーンランドは「氷の島」というイメージの裏で、20世紀に国家規模の社会実験を経験した地域でもあります。

デンマークの“保護型植民地”政策は伝統文化を守った一方、教育・医療・産業の遅れを固定化しました。

戦後、その遅れを一気に埋める急進的近代化が進みますが、都市化と言語断絶が共同体を揺さぶり、自殺率やアルコール問題など深刻な社会課題が噴出します。さらに、米軍基地と「購入」構想が象徴するように、グリーンランドは現在も北極の地政学の中心にあります。本記事では、植民地支配から自治、そして現代の国際関係までを時系列で整理します。

Part1については下記の記事をご参照ください。過去にどのような経緯でグリーンランドが名づけられ、発展していったかを紹介しています。

19世紀後半～20世紀前半：「保護型植民地」政策

デンマーク政府は「イヌイットは文明化から守るべき民族」と位置づけ、西洋教育や工業化をあえて制限することにしました。これにより伝統文化は保たれた一方で、教育水準・技術・医療は大きく遅れ、近代国家との格差が固定化された。この遅れが、後の急進的近代化政策につながることとなりました。

1940年代：第二次世界大戦とアメリカの進出

1940年、ナチス・ドイツがデンマークを占領すると、グリーンランドは本国と遮断された無防備な戦略拠点となりました。北米防衛と大西洋航路保護のため、1941年に米国とデンマーク代表の間で防衛協定が締結され、アメリカがグリーンランド防衛を担当することになりました。地理的優位、補給能力、海空軍力、国際法上の正当性のすべてを備えていた国がアメリカしかなかったためであり、ソ連や他国が担う現実的可能性はほぼ存在しませんでした。

1950年代：植民地の「国家化」と急進的近代化の決定

戦後、国連は植民地主義の解体を求め、デンマーク政府は1953年にグリーンランドを「植民地」から「デンマーク本国の一県」へと法的に編入した。これを受け、政府は「遅れた社会を短期間で近代国家水準へ引き上げる」という方針を採用し、都市化、漁業工業化、住宅団地建設、教育のデンマーク語化、狩猟社会の解体を一気に進めることにしました。

1951年：児童移送事件という政策的転換点

近代化政策の象徴が、1951年の「児童移送事件」である。政府・専門家委員会・UNICEFの関与のもと、イヌイットの子ども22人が親から引き離され、デンマークで同化教育を受けさせられた。

目的は「将来の支配層エリートを作る」ことであり、国家による社会工学的実験がおこなわれました。

この政策は後に深刻な精神的被害と家族崩壊をもたらし、現在では国家的な人権侵害として公式に認定されている。

1960～1970年代：近代化の副作用が社会に噴出

急激な社会転換により、狩猟技能は価値を失い、失業が増加。

都市への強制移住により共同体は崩壊し、言語と文化の断絶が進む結果となりました。統計的にも、自殺率は1960年以前のほぼゼロ水準から急上昇し、現在も世界最高水準の80～90人／10万人前後となり、アルコール消費量も1980年代に世界最高水準に達し、家庭内暴力、虐待、精神疾患、平均寿命の低下が社会問題となりました。

以下詳しくどのようなことがおこったのか見ていきましょう。

① 自殺率の急上昇

背景：ほとんど自殺がなかった時代

歴史的記録によれば、20世紀前半までのグリーンランドでは自殺は稀で、例えば1891〜1930年の35年間で**14件（約2.7/10万人）**という報告があるほどです。

大きな変化：1960〜1990年代の増加

1950〜1960年代ころから自殺件数・率が上昇し、1970年代後半以降急増しました。
公式統計によれば、1970年代には自殺率が歴史的に低かった水準から上昇を始め、
1985〜1989年には約107/10万人に達し、世界でも最高水準となりました。

その後は若干低下し、2015〜2018年でも約81/10万人前後という非常に高いレベルです。

先進国の国々と比較すると、約10〜15/10万人（先進国水準）であり約１０倍の開きがあることがわかります。

若年層に特に顕著

特に15〜24歳の若者で自殺率が高く、各種研究で若い世代に深刻な傾向が報告されていました。

② アルコール消費の急増

戦後から増加傾向

1950年代以前の統計では、飲酒は時折程度で深刻な問題とは見なされていませんでしたが、制限解除後は消費量が急増しました。

1980年代ピーク

推定で成人1人当たり最大22リットル（純アルコール量）/年という非常に高い消費レベル（1980年代）を観測した研究があります。

この値はデンマークと比べて消費者の割合は少ないものの、大量飲酒（binge drinking）中心のパターンであると分析されています。

暴力との関係

1983年の調査では、暴力傷害の被害者・加害者の大部分がアルコールに酔った状態であり、暴力発生と密接に関連しています。

自殺との関連

研究では、1973年時点で自殺・自殺未遂者のうち68%がアルコール問題を抱えていたと報告されています。

③ 家庭環境・虐待・長期影響

2018年の調査では、子どもの頃に家庭内のアルコール問題や性的虐待を経験したことが、成人後の重度飲酒や自殺念慮と関連するという分析結果が示されています。

幼少期に家庭でアルコール問題が「しばしば」ある場合、
→ 成人後の重大な自殺念慮のオッズが2〜3倍に増加したという統計的関連が出ています。

これは、社会構造の急変が世代を超えた不利益の連鎖をつくった可能性を示しています。

なぜこのような傾向が出たのか（要因）

研究者や現地調査では、以下の複数の要因が議論されています：

① 経済的・社会的変化

狩猟中心の生活が価値を失い、都市化・賃金労働への不適応、失業・不安定雇用が増加したこと。

② 文化とアイデンティティの断絶

伝統的な生活様式・共同体構造が壊れ、文化的な居場所を失ったこと。

③ 植民地的影響

教育や言語の変化による自己価値感の低下、異文化ストレスが長期的な精神負荷を生んだこと。

④ アルコールの法的・社会的変容

飲酒の解禁・増加とそれに伴う家庭内問題・暴力は、精神健康を直接悪化させる要素として働いているとされます。

1970年代後半：政治的覚醒と自治要求

社会崩壊とデンマーク主導政策への不満、さらに1972年のEC加盟による漁業規制への反発を背景に、若いイヌイット世代を中心とした政治運動が拡大した。「近代化は豊かさをもたらしたが社会を壊した」という認識が共有され、自己決定権と文化回復を求める声が高まった。

自治政府誕生という歴史的転換点

1979年、グリーンランドは歴史的な転換点を迎えることになりました。

それまで約250年にわたって、政治・行政・教育・社会制度のほとんどがデンマークによって決定されてきたが、この年、はじめて「自分たちの政府」を持つことになったのです。

「なぜ自分たちで決められないのか」という疑問

こうした状況の中で、人々の間には次第に共通の認識が広がっていきました。

「近代化によって生活は便利になったかもしれないが、自分たちの社会は壊されたのではないか」「なぜ自分たちの未来を、遠く離れたコペンハーゲンで決められるのか」という疑問です。

この思いは、1970年代に入ると政治運動へと発展し、自己決定権と文化の回復を求める声が大きくなっていきました。

1979年：住民投票と自治政府の成立

1979年、自治制度導入の是非を問う住民投票が行われ、およそ70％が賛成票を投じた。これを受けてデンマーク議会は自治法を制定し、グリーンランド自治政府が正式に発足することになりました。

日常を左右する権限がグリーンランドへ

自治政府の成立によって、教育、医療、福祉、文化政策、地方行政といった、人々の日常生活に直結する分野の権限が、デンマークからグリーンランド政府へと移譲されました。

学校の教育内容や言語政策、医療体制の運営、社会保障制度、住宅政策、地方自治体の予算配分などを、ようやっと自分たちで決められるようになったのです。

公用語の復活が象徴した「尊厳の回復」

なかでも象徴的だったのが、公用語の変更でした。

それまで事実上の支配的言語であったデンマーク語に代わり、グリーンランド語が正式な公用語になりました。

初等教育では母語による授業が再開され、行政文書や議会運営もグリーンランド語が中心となり、これは単なる言語の変更ではなく、「自分たちの文化と存在が国家として認められた」という強い象徴的意味を持っています。

自治政府が掲げた三つの目標

自治政府が掲げた目標は明確でした。

第一に、近代化によって壊れた社会を立て直すこと。失われた共同体のつながりを回復し、若者が将来に希望を持てる社会を再構築することである。

第二に、文化の復興をすること。言語、伝統的価値観、生活様式を見直し、誇りを取り戻すこと。

そして第三に、政治的主体性の確立です。これまで「決められる側」だった社会から、「自分たちで決める側」へと立場を変えることが、自治政府の根本理念でした。

自治後も残り続けた現実的課題

もちろん、自治政府ができたからといって、問題がすぐに解決したわけではない。経済は依然としてデンマークからの補助金に大きく依存し、失業率の高さや依存症問題、教育格差など多くの課題が残ることになりました。

しかし、それでも決定的に変わった点は、これらの問題にどう向き合い、どのような解決策を選ぶかを「自分たちで決められる」ようになったことなのです。

植民地社会から主体的社会へ

1979年の自治政府設立は、植民地支配の終わりを告げる出来事であり、近代化の失敗に対する反省であり、そして文化的尊厳を回復する第一歩でもありました。

グリーンランドはこのとき、「統治される社会」から「自分たちで未来を選び取る社会」へと、静かだが確かな転換を遂げたのである。

2009年：高度自治

さらに司法、警察、鉱物資源管理権を獲得し、将来の独立権も明文化された。現在のグリーンランドは、内政はほぼ自治、外交と防衛はデンマークが担当する体制となっています。

アメリカの軍事的関与の固定化

ここから話が変わり、アメリカとをはじめとした諸外国とグリーンランドとの関係について最後にすこし話していきたいと思います。

第二次大戦の防衛協定は1951年の新協定へ引き継がれ、米軍基地（現在のピツフィク宇宙基地）は冷戦のミサイル警戒網の一部となり、現在も宇宙監視・早期警戒の拠点であり続けています。

1946年・2019年・2020年代：アメリカの「購入」構想

アメリカは1946年に正式な購入提案を行い、2019年と2020年代にも大統領が購入の可能性に言及していました。しかし、いずれも失敗しており、理由は以下に集約されます。

・グリーンランドには自治政府があり、住民の自己決定権が国際法で保障されている
・デンマーク政府が売却を明確に拒否している
・住民の約85％がアメリカ編入に反対している
・NATO同盟関係と国際秩序を破壊する
・軍事目的は既存の基地協定で十分達成されている

そのため、購入は法的・政治的に成立不可能となっています。

現代の位置づけ

現在のグリーンランドは、近代化による社会的傷を抱えながらも、自治と文化復興を軸に再構築を進めている。一方で、気候変動・資源開発・米中露の北極進出という新たな地政学圧力にも直面しております。

地政学的な重要性と安全保障の中心点

北極圏の要衝としての位置

グリーンランドは北極圏の中心に位置し、北大西洋と北極海をつなぐ「GIUKギャップ（Greenland-Iceland-UK）」の戦略地点でもあります。

この海域は、冷戦時代から米国・欧州・NATOが重視してきた防衛線であり、現在も軍事監視・早期警戒システムにとって不可欠です。

1951年の米デンマーク防衛協定に基づき、**Pituffik Space Base（旧Thule Air Base）**には米軍の宇宙軍拠点があり、ミサイル早期警戒や衛星監視機能を担っています。

米国との関係

安全保障・戦略的関与

米国は引き続きグリーンランドを地政学的に最重要視しています。北極の軍事的均衡、ロシア・中国の影響拡大を抑える拠点としての価値が高く、基地使用や軍事協力は継続されています。

一方で、米国の購入を巡る政治的圧力が再燃しており、米大統領が「グリーンランドは国家安全保障上必要」として獲得の意向を示す場面も見られます。これは米国の中国・ロシア包囲網の一環です。

グリーンランド側の反発

これに対し、グリーンランドの政治リーダーは「アメリカ人になりたくない」と明確に反発しています。自治政府首相を含む政党連合が一致して表明した声明では、住民自身による自己決定権を尊重することが不可欠だと強調されています。

一部政治勢力の提案

一部の野党指導者は、「デンマークを介さず直接米国と交渉すべき」との声を上げていますが、現在の制度上これは違法であり、外務政策や防衛はデンマークの権限です。

デンマークとの同盟関係

デンマークとの関係は基本的に緊密ですが、米国の強硬な購入構想はデンマーク政府・首相から強い拒否を招いています。

欧州の有力な政治家からも、「国際法は全ての国に等しく適用されるべき」として、米国側の主張に公然と反発する声が出ています。これはNATO内部の価値観と同盟関係への挑戦とも受け取られています。

中国との関係

中国はグリーンランドの鉱物資源・経済関係に関心を持っており、同島周辺のレアアース鉱床は戦略資源として重要です。

グリーンランドには希少金属、リチウム、グラファイトなど多数の重要鉱物が存在すると見られており、中国は一部鉱業プロジェクトへの小規模な出資や影響力確保を試みてきました。これに対し米欧は、購入や投資の影響力を抑える動きを強めています。

また中国は北極圏における科学研究、環境協力の名目で関与を深めており、米国と足並みをそろえようとするデンマーク・欧州とも一定の協力関係を持っていますが、戦略的競争は続いています。